【2026年】宅建の合格発表で点数はわかる？不合格時の通知は？開示請求の方法まで解説

試験が終わってから合格発表までの期間、手応えがあった方もそうでなかった方も、「自分の点数は正確に何点だったのか」という疑問が頭を離れないのではないでしょうか。

実は現在の宅建試験には、多くの受験生が誤解している「通知に関する意外なルール」が存在します。

この記事では、宅建試験の合格発表における通知の仕組みや、どうしても試験結果に納得できない場合の保有個人情報開示請求の手順について詳しく解説していきます。

この記事で分かること

 

 

宅建の合格発表で点数はわかる？通知の仕組み

他の国家資格や検定試験を受けたことがある方なら、「結果通知書」のようなハガキが届いて、そこに「あなたの得点：〇〇点／合格点：〇〇点」と書かれているのを見た経験があるかもしれません。

しかし、宅建試験に関しては、そうした「親切な通知」は期待できません。まずは、合格発表時の基本的な通知仕様について、多くの人が勘違いしやすいポイントを一つずつ紐解いていきましょう。

【2025年度】合格発表の日程と公表内容

宅建試験の合格発表は、例年試験日の約1ヶ月後に行われます。

直近の2025年度（令和7年度）試験においては、2025年11月26日（水）9:30に合格発表が行われました。

この合格発表のタイミングで、試験実施団体である「一般財団法人 不動産適正取引推進機構」から公式に以下のデータが公表されます。

個人の点数は通知されませんが、ここで発表される「合格基準点」と、ご自身で行った「自己採点」を照らし合わせることで、合否を判断することになります。参考までに、近年の合格基準点と合格率は以下の通り推移しています。

年度	合格基準点	合格率
2025年（令和7年）	33点	18.7%
2024年（令和6年）	37点	18.6%
2023年（令和5年）	36点	17.2%

不合格者にハガキや通知は届かない

結論から申し上げますと、現在の宅建試験において、不合格者への通知（ハガキや封書など）は一切行われません。

これは意外と知られていない事実で、毎年合格発表の日になるとSNSなどで「ポストを確認したけど何も来ていない…まだ配送中かな？」といった投稿をよく見かけます。

しかし、残念ながら「何も届かない」ということ自体が、不合格であることの証明となってしまっているのが現状です。

不合格者には、点数の通知はもちろんのこと、「不合格」という文字が書かれた紙切れ一枚すら届きません。非常にドライで厳格な対応だと感じるかもしれませんが、これが年間20万人以上が受験するマンモス資格・宅建の運用ルールなのです。

ですので、合格発表日にWebサイトで自分の番号が見当たらない場合は、そこで「不合格」と確定判断する必要があります。

合格証書に点数の記載はない

では、見事に合格を勝ち取った方にはどうでしょうか。合格発表日の午前中から順次、合格者の元には「合格証書」が入った封筒が簡易書留で届き始めます。

しかし、はやる気持ちを抑えて封筒を開け、合格証書を隅々まで眺めてみても、ある重要な情報が載っていないことに気づくはずです。そう、合格証書にも、あなたが獲得した「点数」は一切記載されていないのです。

合格証書に記載されているのは、主に以下の情報のみです。

「50点満点でトップ合格」した人も、「合格基準点ギリギリ」で滑り込んだ人も、受け取る証書は全く同じものです。そこに点数の優劣は刻まれません。

これは、宅建試験があくまで「宅地建物取引士として業務を行うための最低限の知識があるか」を判定する試験であり、スコアを競う競技ではないからだと考えられます。

実務に出れば、何点で合格したかよりも、どうお客様に説明できるかの方が重要です。点数が通知されないことは、「合格した以上は全員同じスタートライン」というメッセージとも受け取れます。

とはいえ、自分がどれくらいの成績だったのか知りたいのが人情ですよね。残念ながら、送られてくる書類からはその情報を得ることはできません。

ホームページでの発表の見方

ここまでお話しした通り、郵送物では合否の結果（合格証書）しか分からず、不合格の場合は何も届きません。

そのため、合否を確認する最も確実でスピーディーな方法は、試験実施団体である「一般財団法人 不動産適正取引推進機構」のホームページを見ることです。

合格発表日の午前9時30分になると、同機構のホームページ上に「合格者受験番号一覧」が掲載されます。都道府県ごとにPDFファイルなどでリスト化されており、自分の受験地・受験番号を探す形になります。

Web発表確認のポイント

アクセスが集中してサイトが繋がりにくい場合もありますが、焦らず時間を置いてアクセスしましょう。

PDFファイルを開いたら、スマートフォンの検索機能やパソコンの「Ctrl + F」キーを使って、自分の受験番号の下4桁などを入力して検索するとスムーズに見つけられます。

ここでも表示されるのは「合格者の受験番号」のみです。氏名はプライバシー保護のため掲載されませんし、もちろん点数や順位も表示されません。「自分の番号がある＝合格」「ない＝不合格」という、非常にシンプルな判定です。

番号の見間違いがないよう、受験票を手元に置いて、一桁ずつ指差し確認することをおすすめします。

なお、このWeb掲載は発表から一定期間（通常は翌年までなど）継続されますが、永遠に残るわけではありません。記念にスクリーンショットを撮っておく方も多いですね。

5問免除者の点数計算と基準

宅建試験には「登録講習修了者」、通称「5問免除者」という枠組みがあります。すでに不動産業に従事しており、所定の講習を修了した方は、試験問題の問46から問50（土地や建物に関する知識など）が免除される制度です。

この5問免除者の方の場合、合否判定や点数の考え方が一般受験者とは少し異なります。

合格発表時に公表される「合格基準点」は、通常「一般受験者」向けの点数（例：36点）と、「登録講習修了者」向けの点数（例：31点）の2つが併記されます。

基本的には、一般受験者の合格ラインから「マイナス5点」されたものが、免除者の合格ラインとなります。

自己採点をする際は、自分が実際に解いた45問の中で何点取れているかを確認し、それに「＋5点」をして一般の合格点と比較するか、あるいは機構が発表する「免除者用合格点」と自分の素点（45点満点中の得点）を比較するか、どちらでも結果は同じです。

免除者は合格率が一般よりも高くなる傾向（20%を超えることも多い）にありますが、油断せずに正確な計算を行うようにしましょう。

自己採点での確認が基本

ここまでの解説で、「機構からは点数を教えてもらえない」ということがお分かりいただけたかと思います。では、受験生の皆さんはどうやって自分の点数を把握しているのでしょうか。答えはシンプルで、「自己採点」です。

宅建試験では、問題冊子を持ち帰ることができます。試験中に自分がマークシートのどの番号を塗りつぶしたか、問題冊子の該当する選択肢に丸印やメモを残しておき、試験終了後に各資格スクールや機構が公表する「解答速報」と照らし合わせるのです。

多くの受験生にとって、合格発表日までの1ヶ月強の間、心の支え（あるいは不安の種）となるのはこの自己採点の結果だけです。「各社の解答速報で38点だったから、今年の予想合格ライン36点なら大丈夫だろう」といった具合に合否を予測します。

自己採点の精度を高めるために

自己採点を正確に行うためには、試験本番での「メモの正確さ」が命です。焦って問題を解いていると、マークシートには「3」を塗ったのに、問題冊子には「2」とメモしてしまう、あるいはメモ自体を忘れてしまうというミスが起こりがちです。

また、ごく稀にですが、試験問題自体に不備があり「没問（全員正解扱い）」になったり、解答が割れて複数の正解が認められたりするケースもあります。

そうしたイレギュラーな事態を除けば、基本的には自己採点があなたの実力値そのものです。合格発表日にWebで番号を確認し、自己採点通りの結果であれば、その点数があなたの「幻の公式スコア」ということになります。

 

試験結果にどうしても納得できない人が取ることができる手段

「自己採点では合格点を超えていたはずなのに、Webに番号がなかった…」「マークミスをしたかもしれない」

そんな切実な悩みを持つ方のために、手間と少々の費用はかかりますが、試験実施団体である一般財団法人 不動産適正取引推進機構に対して「保有個人情報開示請求」を行うことができます。

保有個人情報開示請求とは

保有個人情報開示請求とは、機構が保有している自分自身の個人情報について、「どのような情報が保有されているか」を確認するための正式な手続きです。これは裏技的な方法ではなく、法律に基づいて認められている権利です。

ただし、ここで重要なのは、開示請求を行ったからといって、必ず得点や詳細な試験データが開示されるわけではないという点です。

開示される情報の範囲には限りがある

開示請求によって提供される情報の範囲は、年度や請求内容、機構の判断によって異なります。
そのため、以下のような情報が必ず開示されると断言することはできません。

• 試験の総合得点
• 各設問ごとの解答状況
• マークシートの画像や写し

実際には、合否に関する情報のみが開示対象となる場合や、請求しても得点までは確認できないケースもあります。そのため、「開示請求をすれば詳細な分析ができる」と期待しすぎるのはおすすめできません。

開示請求は誰に向いているのか

個人情報開示請求は、合格者・不合格者を問わず制度上は利用できますが、特に次のような方にとっては、一定の意味を持つ可能性があります。

一方で、「詳細な点数分析をして弱点分野を完全に把握したい」という目的には、必ずしも適した手段とは言えません。その点では、自己採点や予備校の解答速報をもとにした分析の方が、現実的で有効なケースも多いでしょう。

開示請求に過度な期待をしなくて大丈夫

宅建試験では、合格者であっても不合格者であっても、公式に点数が通知されないのが基本的な仕組みです。これは制度上の仕様であり、受験生個人の努力や能力が否定されるものではありません。

開示請求は「どうしても確認したい場合の補助的な手段」と捉え、結果そのものに一喜一憂しすぎないことが、次のステップに進む上で最も大切だと言えます。

合格であれば、点数が分からなくても資格登録や実務に支障はありません。

不合格であっても、自己採点と学習履歴を振り返ることで、次回合格に向けた十分な材料はすでに手元にあります。

宅建試験の結果はゴールではなく通過点です。制度を正しく理解し、必要以上に不安を抱えず、次の行動に集中していきましょう。

開示請求の手続き手順と費用

では、どうしても開示請求したい場合、具体的にどのように請求すればよいのでしょうか。Web上のボタン一つで完了するような簡単なものではなく、アナログな郵送手続きが必要となります。以下に一般的な流れをまとめました。

手順1：開示請求書の入手

まず、不動産適正取引推進機構の担当部署へ問い合わせるか、ホームページ上の案内を確認して、「保有個人情報開示請求書」を入手します。電話で請求用紙を郵送してもらうケースが一般的ですが、最新の手順は必ず公式サイト（出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構）で確認してください。

手順2：必要書類と費用の準備

請求には以下のものが必要となります。

必要物	詳細・注意点
開示請求書	必要事項を漏れなく記入・押印します。
本人確認書類	運転免許証やマイナンバーカードのコピーなど。
手数料	1件につき1,000円程度。郵便局で「定額小為替」を購入して同封します。
返信用封筒	開示結果を送ってもらうための封筒。切手を貼付します。

開示結果はいつ届くのか

手続きを行ってから実際に結果が手元に届くまでには、それなりの時間がかかります。一般的には、請求書を機構が受理してから2週間〜1ヶ月程度が目安と言われています。

機構側も、合格発表直後は問い合わせ対応などで繁忙期を迎えています。そのため、個別の開示請求に対する処理には時間がかかるのです。「合格発表を見てすぐに請求して、数日で結果を知りたい」と思っても、現実的には難しいでしょう。

 

合格発表後にやるべきこと：合格・不合格のロードマップ

合否がわかった後は、結果に応じてそれぞれ「やるべきこと」があります。ここがスムーズに進められるかどうかが、宅建士としての、あるいは受験生としての次のキャリアに大きく影響します。

合格していた場合：早めに「宅建士登録」の準備を

自分の番号を見つけた方、おめでとうございます！しかし、試験に合格しただけでは「宅建士」として重要事項説明などの独占業務を行うことはできませんし、名刺に「宅地建物取引士」と刷ることもできません。

宅建士として働くためには、試験合格後に都道府県知事の「登録」を受け、「宅地建物取引士証」の交付を受ける必要があります。

特に注意が必要なのは、不動産実務経験が2年未満の方です。

実務経験がない場合、登録申請の前に「登録実務講習（約1ヶ月程度の通信講座＋2日間のスクーリング）」を受講し、修了しなければなりません。この講習は予約制で、合格発表直後は枠がすぐに埋まってしまうこともあります。「合格したら終わり」ではなく、すぐに登録に向けた手続きを確認しましょう。

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2026.01.24

 

不合格だった場合：敗因分析と次年度への切り替え

残念ながら番号がなかった場合、悔しい気持ちや落ち込む気持ちは当然です。しかし、もし来年も再挑戦する意思があるなら、記憶が新しいうちに「敗因分析」をしておくことが合格への近道です。

開示請求をするのも一つの手ですが、結果が届くのには時間がかかります。まずは手元の問題冊子と解答速報を使って、以下の点を洗い出してみましょう。

• 得意なはずの「宅建業法」で何点落としたか？
• 「権利関係」で深入りしすぎて時間が足りなくならなかったか？
• 知識不足だったのか、ケアレスミスだったのか？

独学で限界を感じた場合は、学習カリキュラムが整った通信講座やスクールの利用を検討するのも賢い選択です。今年の努力は決して無駄にはなりません。少し休んだら、ぜひ次の一歩を踏み出してください。

 

宅建の合格発表で点数がわかるか総括

最後に、今回の記事のポイントをまとめます。

宅建試験の合格発表において、「ハガキが届かない＝不合格」という現実を直視し、まずはWebサイトで合否を確認しましょう。

その上で、「自己採点とのズレを解明したい」という強い思いがある方は、「保有個人情報開示請求」を活用するのもよいでしょう。あなたの納得のいく結果が得られることを願っています。